文部科学省は２３日、児童生徒へのわいせつ行為などで処分され、免許を失効した教員のデータベース（ＤＢ）を採用権者の７割近くが活用していなかったとの調査結果を受け、活用の徹底を求める通知を全国の教育委員会や学校法人に出した。教員採用時のＤＢ確認は法律で義務付けられており、フォローアップ調査を実施した上で、活用していない場合は名称の公表を検討している。
文科省が２２日公表した調査結果では、２０２３年度以降に教員を採用した自治体や学校法人などの６９・４％がＤＢを正しく活用せず、４２・７％は利用登録自体をしていなかった。活用しない理由は「義務と認識していなかった」が多かった。
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