政府は２３日の閣議で、今後５年間の新たな「サイバーセキュリティ戦略」を決定した。国家を背景としたサイバー攻撃が安全保障上の深刻な脅威になっていると位置付け「平素から攻撃側に、継続的にコストを負わせ、サイバー脅威を能動的に防御・抑止する」と明記。攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」をはじめ、多様な手段を組み合わせて対処すると掲げた。
政府機関や重要インフラを狙ったサイバー攻撃が急増し、国民生活や経済活動に影響を及ぼす恐れが強まる中、政府がインターネット空間を平時から監視し、攻撃元のサーバーを無害化する措置も含まれる能動的対処へ転換した。憲法で保障される「通信の秘密」を一部制約するため、プライバシー保護徹底と目的外使用を防ぐ運用が課題となる。
新戦略では、警察と自衛隊が共同で無害化措置を実施する体制を構築すると記載。７月に発足した国家サイバー統括室（ＮＣＯ）にサイバー関連情報を集約し、分析能力を抜本的に向上させる。
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