記者会見する公取委の担当者ら＝２２日午後、東京都港区
全国の自動車販売事業者（ディーラー）が車の整備や修理を委託した業者に対し、下請法違反に当たるか、その恐れがある行為をしていたとして、公正取引委員会は２２日、４～１２月に２社に勧告し、１６０社に指導したと発表した。発注時に代金を明示した書面を交付しないなどの行為があった。整備業者からの訴えを受け、中小企業庁と合同で集中調査した。
公取委によると、業界の慣習である口頭発注で済ませた例が複数確認された。取引条件に関する発注書面を作成した場合でも、損害保険会社の査定まで見積もりが確定しないとして、代金は記載しない例があった。
修理コストが上昇した際に協議をせず、一方的に代金を据え置く「買いたたき」もあった。
おすすめニュース
-
経済
-
2025/12/22(月) 19:46
出国税３倍で財源確保
-
科学・環境
-
2025/12/22(月) 19:55
原燃、説明終了再び遅れ
-
速報
-
2025/12/22(月) 19:39
旧姓法制化検討に連合委員が改めて苦言
-
医療・健康
-
2025/12/22(月) 19:38
介護職給与、月１万９千円賃上げ
-
速報
-
2025/12/22(月) 19:33
政府、介護職員月１万９千円賃上げへ
-
速報
-
2025/12/22(月) 19:33
ＪＲ東海の車両生産に川崎車両復帰
-
科学・環境
-
2025/12/22(月) 19:30
東電柏崎の再稼働、地元同意完了
-
政治
-
2025/12/22(月) 19:30
杉田和博元官房副長官が死去
-
おくやみ
-
2025/12/22(月) 19:22
杉田和博さん死去
-
社会
-
2025/12/22(月) 19:14
空気抜き不十分で道路隆起
-
社会
-
2025/12/22(月) 19:14
保護猫虐待、５１歳を略式起訴
-
速報
-
2025/12/22(月) 19:09
杉田和博元官房副長官が死去
