政府は、介護職員の給与を、２０２６年度に月額最大１万９千円引き上げる方針を固めた。障害福祉事業所で働く職員も最大１万３千円の処遇改善をする。いずれも２６年６月から実施する。賃金が全産業平均より低水準なため、格差を縮めて人手不足の解消につなげたい考えだ。関係者が２２日、明らかにした。
財源確保のため、介護と障害福祉の事業所向けの報酬をそれぞれ臨時で２・０３％、１・８４％引き上げる方針だ。２４日にも片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相が折衝し、決定する見通し。
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