木原稔官房長官は２２日の記者会見で、自民党と日本維新の会が連立政権合意書に盛り込んだ旧姓の通称使用の法制化を巡り、法制審議会への諮問は必要ないとの考えを示した。「法制化については、制度の具体的な在り方にさまざまな考え方があり得る。必ずしも民法上の氏に関する制度の見直しを前提とするものではない」と述べた。
法相の諮問機関である法制審議会は１９９６年、選択的夫婦別姓制度の導入を盛り込んだ民法改正要綱を答申した経緯がある。
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