こども家庭庁は２２日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版ＤＢＳ」の運用指針案を有識者会議に示した。制度の対象となる職種や事業者の範囲を明確化した。安全確保策として防犯カメラ設置を推奨した。

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