共同通信社は２０、２１両日、全国電話世論調査を行った。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受けた日中関係悪化について日本経済に「悪い影響を与える」と回答したのは「どちらかといえば」を合わせ５９・９％だった。物価高対策としてのおこめ券配布に関し「効果が小さい」は８２・４％に上った。
高市内閣の支持率は６７・５％で、前回１１月調査から２・４ポイント減った。不支持率は２０・４％で、前回から３・９ポイント増えた。
台湾有事を巡る首相答弁に伴う経済悪化への懸念が示された一方で、答弁自体については「不用意だったとは思わない」が５７・０％で「不用意だったと思う」３７・６％を上回った。物価高対策について「期待している」６４・２％、「期待していない」３３・４％だった。
政党支持率は、自民３１・１％（前回３０・０％）、立憲民主党７・８％（８・３％）、日本維新の会８・０％（７・４％）、国民民主７・８％（８・８％）。
回答は固定電話４２０人、携帯電話は６２０人。
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