大阪商工会議所の鳥井信吾会頭が１８日までに共同通信のインタビューに応じ、大阪・関西万博の会場跡地に持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を学べる場が求められると強調した。万博はＳＤＧｓを２０３０年までに達成するためのプラットフォームと位置付けて開催した。閉幕後も幅広い世代が集まって議論できる環境を整えることで、社会課題への取り組みを後押ししたい考えだ。
万博が開かれた人工島・夢洲（大阪市此花区）では、会場跡地に隣接する１期区域で３０年秋にカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の開業を予定。鳥井氏はＩＲを「動」的な施設と表現し、跡地の２期区域は「動と静のバランス」が鍵と強調した。
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