政府は、２０２６年度予算案の沖縄振興費を２６４７億円とする方針を固めた。沖縄県が求める３千億円台に５年連続で届かないことになる。１８日の自民党沖縄振興調査会で提示する。複数の関係者が１７日、明らかにした。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る国と県の対立の長期化も影響したとみられる。
来年９月に任期満了を迎える玉城デニー県知事は辺野古移設への反対姿勢を崩していない。来年の知事選では、自民を中心とする移設推進派との対決が見込まれ、振興予算の在り方が争点化する可能性がある。
８月の概算要求段階では２８２９億円だった。
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