高市早苗首相は年内の衆院解散を見送る意向を固めた。物価高対策や自身が掲げる「責任ある積極財政」に基づく２０２６年度予算の編成作業など、目前の政策課題への対応を優先すべきだと判断した。政府、与党内では、２６年の通常国会を１月後半に召集する案が浮上している。複数の関係者が１７日、明らかにした。
首相は臨時国会閉幕を受けた１７日の記者会見で、１９日に２６年度与党税制改正大綱を取りまとめ、２６日に２６年度予算案の閣議決定を予定していると表明。衆院解散について「目の前で取り組まねばならないことが山ほど控えている。解散は考えている暇がない」と説明した。
政権中枢は、２６年度予算案の成立が当面の最重要課題だと強調した。政権内には、解散は２６年度予算成立以降になるとの観測もある。
日本維新の会の中司宏幹事長は１４日放送のＢＳ番組で、自民党との連立政権合意を踏まえ「政策を実現しようと与党入りした。手を付けずに解散するのは厳しい」と述べていた。
来年の通常国会を巡っては、１月１９日の週の召集案が与党内で検討されている。
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