イスラエルの旅行業者からの問い合わせに対して「予約は受け付けていない」と回答したのは国籍を理由とした差別的な対応だとして、長野県が１０月、同県白馬村にある宿泊施設の運営会社を口頭で指導していたことが１７日、県への取材で分かった。
県によると、運営会社の経営者は交流サイト（ＳＮＳ）上で、イスラエルの旅行業者からの問い合わせに「パレスチナの人々への行為に不満を持っている」とのメッセージを送信。その後、イスラエル大使館から県に調査を求める文書が届いた。
旅館業法は国籍による制限を認めていない。県は、この施設で過去に複数のイスラエル人が利用した記録が残っていることから、一律で宿泊を拒否していたわけではないと判断。違法になりうる対応だとして口頭での指導にとどめた。
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