【ベルリン共同】ドイツのメルツ首相は１６日、欧州連合（ＥＵ）がエンジン車の新車販売を２０３５年から原則禁止する政策の撤回を発表したことを受け声明を発表し、企業や雇用を守る「正しい措置だ」と歓迎した。自動車業界からは依然厳しい規制が残るとして、効果を疑問視する声も出ている。
メルツ氏は「技術革新と柔軟性が必要だ。それが持続可能な気候変動対策の唯一の方法だ」とした。
ドイツ自動車工業会は、製造過程の二酸化炭素排出が少ないＥＵ産の鉄鋼や、環境負荷が小さいバイオ燃料の使用比率を高めることが、エンジン車の新車販売を３５年以降も継続するための条件となっていると指摘。「障害があり、効果がないまま終わる恐れがある」とした。
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