自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（葉梨康弘会長）がまとめた、外国人犯罪対策の提言案が１０日、判明した。「検挙件数が増加傾向にある」として通訳を確保し、少数言語にも対応できるよう体制拡充を要請。ＳＮＳの不正利用対策や不法滞在への厳正対処も盛り込んだ。近く高市首相に提出する。
調査会は１０日の会合で提言案を了承。政府が来年１月めどにまとめる総合的対応策に反映させたい考えだ。
案は「排外主義とは一線を画しつつ、規範の周知と犯罪の厳格な取り締まりを推進することが急務だ」と強調。犯罪対応は通訳が多数必要になるケースが多いとして「警察庁の調整により都道府県警の間で通訳の相互紹介などの取り組みを推進」と明記した。
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