配送を委託する運送業者らに、無償で荷物の積み降ろしや受け渡しまでの待機をさせたとして、公正取引委員会は近く、総合物流大手「センコー」（大阪）の下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、再発防止を求めて勧告する方針を固めた。関係者への取材で９日、分かった。
関係者によると、センコーは２０２２年以降、自社管理の施設内で、委託先の運送業者十数社のトラック運転手らが商品の積み降ろしをする「荷役」や受け取りまで長時間待機する「荷待ち」を無償でさせていた。
こうした行為が常態化していたとみられ、勧告には、無償で行わせた作業の人件費などに相当する代金を支払うことなどが盛り込まれる見込み。
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