【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は８日、閣僚らと経済政策を協議する会議を開き、出生率の低下傾向を認め「政府の人口動態分野での対策は不十分だ」と述べた。少子化対策のてこ入れのため、来年１月から雇用主による出産支援金に関する非課税枠の上限を１００万ルーブル（約２００万円）に引き上げると発表した。従来の５万ルーブルから２０倍となる。
プーチン氏は、ロシアが２０２２年に併合を宣言したウクライナ南部ザポリージャ、ヘルソン両州などの住民に出産への意欲の高まりが見られると主張。「子どもが増えるほど支援は手厚くあるべきだ」と述べ、制度拡充の必要性を訴えた。
９月のロシア財務省による付加価値税（日本の消費税に相当）の税率を２０％から２２％に引き上げる提案については、「一時的な措置」だと強調。引き上げは「国防資金調達」を主な目的とし、ウクライナ侵攻の長期化で逼迫する財政を補う狙いだとみられている。
２５年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率については「１％になる」と述べ、８月に財務相が報告した「１・５％以上」との予測からさらに下方修正した。政府は従来予測を２・５％としていた。
プーチン氏はまた、ハイテク産業など高賃金の雇用創出や、ロシア製品の需要喚起などを柱とする３０年までの「経済構造変革計画」に直ちに着手することも指示した。
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