高市早苗首相は８日の衆参両院本会議の代表質問で、集団的自衛権の行使が可能になる存立危機事態に関し「いかなる事態が該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」との認識を重ねて示した。２０１５年成立の安全保障関連法で存立危機事態の概念を新設した安倍政権以降、政府の立場に変わりはないと説明した。
共産党の堀川朗子衆院議員は、台湾有事を巡る首相答弁が外交問題に発展したとして、発言の撤回を求めた。首相は、台湾に対する日本政府の立場は、中華人民共和国を中国の唯一の合法政府と承認した１９７２年の日中共同声明から「変更はない」と明言した。撤回の有無には言及しなかった。
防衛費と関連経費を合わせて国内総生産（ＧＤＰ）比２％とする政府目標を巡り、２５年度補正予算が成立すれば当初予算との合計で達成することについては「緊要性のある事業を積み上げた結果だ。無理やり達成するための積み上げではない」と述べた。
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