内閣府が８日発表した１１月の景気ウオッチャー調査は、足元の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）が前月比０・４ポイント低下の４８・７となり、７カ月ぶりに悪化した。長引く物価高に伴う買い控えの影響を指摘する意見が多く見られた。最低賃金の引き上げにより、求人数が減少傾向にあるとの分析もあった。
２、３カ月先の見通しを示す先行き判断指数は５０・３となり、前月から２・８ポイント低下したものの、景気の好不調を判断する目安となる５０を２カ月連続で上回った。ガソリン税の暫定税率廃止など経済対策に期待する声がある一方「旅行に行く余裕のある客層と、そうでない客層の二極化がさらに進む」（近畿の旅行代理店）との見方もあった。
調査期間は１１月２５～３０日で、中国政府による訪日自粛要請に関しては「他の地域からの需要に置き換わることで、限定的な影響で落ち着く」（東海の都市型ホテル）といった冷静な見立てが複数寄せられた。
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