大分市で記者団の取材に答える立憲民主党の野田代表（右）＝６日午前
立憲民主党の野田佳彦代表は６日、与党が共同提出した衆院議員定数削減法案について、１年以内に結論が出なければ小選挙区２５、比例代表２０を自動的に削減するとの内容を批判した。「立法措置を前倒しで決めておくことは許されない。憲法学的に見ても極めて疑義がある」と大分市で述べた。
同時に自民党と日本維新の会が連立政権合意書に「１割を目標に削減する」と明記したことに与党の削減法案は「政権維持のためだ。認めてはいけない」と強調。企業・団体献金の受け手を規制する政治資金規正法改正案を先行して議論すべきだと指摘した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は金沢市で「自民と維新はまず選挙制度改革の具体案を年内に出すべきだ」と言及した。
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