政府は５日の経済財政諮問会議で、２０２６年度予算編成に向けた議論を進めた。焦点の一つである社会保障改革では、民間議員らが物価や人件費の上昇分を診療報酬に反映させることや、支払い能力に応じた高齢者の負担拡大などの必要性を提言。年末までに一定の結論を出すことを求めた。少子高齢化が進む中、医療・介護のデジタル化や医療機関の集約も今後の課題だとした。
高市早苗首相は会議で「全ての世代が安心できる制度を構築して、将来世代に引き継ぐことが、私たちが果たすべき責任だ」と述べた。
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