政府の有識者会議が近く公表する首都直下地震に関する新たな被害想定の素案概要が５日、判明した。マグニチュード（Ｍ）７・３の地震が起きると最悪の場合、１万８千人が死亡し、経済被害は８３兆円と推計した。２０１３年の前回想定から死者数は５千人、経済被害は１２兆円減。住宅の耐震化や火災対策が一定程度進展したことを踏まえた。
１５年に策定した対策推進基本計画では１０年間で死者数を半減させる目標を掲げており、これには及ばなかった。政府は同計画を改定し、さらなる対策につなげる方針だ。
月内にも有識者会議を開き、被害想定を取りまとめるが、政府関係者は「まだ精査中で、数字が変わる可能性もある」としている。
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