政府、与党が、賃上げした企業の法人税を軽減する「賃上げ促進税制」について、制度の縮小を検討していることが５日分かった。効果が疑問視されており、賃上げのハードルが比較的低い大企業などを対象から外す一方、経営体力に乏しい中小企業は残す方向で調整している。２０２６年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。
５日に開かれた自民党税制調査会会合後に取材に応じた小野寺五典会長は「大企業、中堅企業は内部留保がたまっている。そろそろ見直す時期との意見が多かった」と明かした。
賃上げ促進税制は高市政権が点検を進める「租税特別措置（租特）」の一種で、見直しは税収増につながる。
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