鈴木憲和農相は５日の閣議後記者会見で、政府が経済対策で自治体に活用を促す「おこめ券」について、使用期限を設ける方針を正式に明らかにした。期限は数カ月を想定し、政府関係者によると来年９月末までとする案を軸に調整している。物価高の負担を和らげるため、早期使用を働きかける狙い。鈴木氏は期限設定により「転売しづらくなる」と訴えた。
おこめ券が使われなかった場合に、発行元から国費を返金してもらう手続きを進めやすくする目的もあると説明した。
農林水産省は３日以降、自治体向けにおこめ券に関する説明会を開いており、これまでに延べ約千の自治体が参加したという。５日も実施する。
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