長崎市は４日までに、毎年８月９日の「原爆の日」に営んでいる平和祈念式典に関し、日本に在外公館を置く全ての国・地域を招待した今年の方式が、来年以降も「基本になる」との考えを示した。３日の市議会一般質問の答弁。一部の国を招かず混乱を招いた昨年の事態などを踏まえ、今年は方針を見直していた。
市は昨年の式典にイスラエルを招かず、日本を除く先進７カ国（Ｇ７）の大使が欠席した。今年は「原爆犠牲者の慰霊と恒久平和の祈念という本旨に立ち戻る」として、日本に在外公館を置く全ての国・地域を招待。その他のうち国連に代表部を置く国にも式典開催の案内状を送った。イスラエルや４年ぶりに招いたロシアを含め９４カ国・地域が参列した。
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