【北京共同】中国商務省は３０日、日米韓とマレーシアから輸入する合成樹脂ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）に２０２０年から課している反ダンピング（不当廉売）関税について、延長の必要性を判断するための調査を行うと発表した。終了した場合に不当廉売や自国産業への損害が再発するかどうか調べる。１２月１日から１年間の調査中は関税措置を維持する。
ＰＰＳは電子部品や自動車部品などに広く使われている。商務省は製品を不当に安く売ることで中国の産業に損害を与えたとし、２０年１２月から５年間の措置として東レなど日本企業に２５・２～６９・１％、米国企業には２１４・１～２２０・９％の関税を課してきた。
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