高市早苗首相は２８日、政府の総合科学技術・イノベーション会議で、日本の研究力を高めるため、国立大学に配分される運営費交付金などの基盤的経費や、基礎研究への投資を大幅に拡充するよう関係閣僚に検討を指示した。海外に比べ研究力が低迷している現状を打破する狙いがある。
高市首相は、基礎研究で得た成果を社会で広く活用できるよう支援する施策にも言及。投資額に応じて法人税負担を減らす「研究開発税制」を例に挙げ、政府が重視する戦略分野で民間企業の挑戦を促したり、大学と企業の連携を後押ししたりすることも提案した。
政府は２０２６～３０年度の政策指針となる第７期の「科学技術・イノベーション基本計画」策定に向けた議論を進めている。
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