人事院は28日、男性国家公務員(一般職常勤)の2024年度の育児休業取得率が85・9%となり、過去最高を更新したと発表した。前年度比で5・0ポイント増。担当者は「育休を2回に分けて取れる制度が22年に導入され、浸透してきた」と分析した。取得期間の平均も0・2カ月伸びて2・6カ月だった。
24年度は、一般職男性4634人が新たに育休を取得。取得期間は「2週間以上、1カ月以下」が40・9%で最多。「1カ月超、3カ月以下」が28・1%と続いた。
女性公務員の調査も併せて実施。女性は多い順に「9カ月超、1年以下」33・1%、「1年超、2年以下」29・6%で、男女では開きがあった。
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