国会議員の給与が将来的に月５万円増となる歳費法改正案が、今国会で浮上している。自民党は次の国政選挙まで、現行額で据え置く方向で検討するが、連立を組む日本維新の会は増額に「明確に反対」（吉村洋文代表）と表明。維新が「身を切る改革」を掲げ、衆院議員定数削減を巡る議論が注目を集める中、波紋を呼びそうだ。
政府は今国会に国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案を提出する予定。自民は民間の賃上げの流れや、一般職公務員の給与が国会議員を上回らないとする国会法の規定を踏まえ、歳費増の改正案を検討している。
歳費法では現在、衆参両院の正副議長を除く議員に１２９万４千円を支給。浮上した改正案によると、５万円増の１３４万４千円となる。引き上げは衆院解散のある月の末日か、参院選が見込まれる２０２８年７月の末日のいずれか早い方で検討する。
吉村氏は２０日、Ｘ（旧ツイッター）で「議員報酬を上げる前に国民の給与を上げよ」と反発。馬場伸幸前代表もＸに「絶対反対」と投稿した。
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