在留外国人の増加に伴い、政府が来年度中に在留手続きに関する手数料を大幅に引き上げる方針を固めたことが２０日、関係者への取材で分かった。在留資格変更や１年以上の期間更新は現行の６千円から３万～４万円ほどに、永住許可は１万円から１０万円以上とする方向で検討。欧米諸国並みの水準とし、増収分は外国人との共生施策充実などに充てる考えだ。
高市早苗首相が４日に開かれた外国人政策に関する関係閣僚会議の初会合で、主要国の水準などを踏まえた手数料見直しを指示していた。入管難民法は手数料の上限を１万円と規定しており、関係者によると、政府は来年の通常国会に入管法改正案を提出する見込み。
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