【ジュネーブ共同】非政府組織(NGO)の核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)は19日、高市早苗首相が非核三原則の見直しを検討していることを巡り、世界で核の脅威が高まる中で「日本が核兵器に関する制限を弱めるべきではない」とする声明を発表し、懸念を示した。
ICANは日本政府に対し、唯一の戦争被爆国として「広島や長崎の被爆者の声に耳を傾けるべきだ」と指摘。日本の安全を確保する手段として被爆者が求めているのは核兵器の廃絶だと強調した。
ICANは広島、長崎の被爆者と連携して核兵器禁止条約の実現に尽力し、2017年にノーベル平和賞を受賞した。
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