政府が近く策定する経済対策について、２０兆円を超える規模で調整していることが１９日、分かった。裏付けとなる２０２５年度補正予算案の歳出は１７兆円規模とする方向だ。前年を大きく超え、コロナ禍後で最大となる。ガソリン税の暫定税率廃止などの減税を合わせて大型対策として打ち出す。
高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」に基づき、個人消費の底上げや成長戦略強化に向けて歳出が膨張する。市場では財政悪化を懸念して国債が売られ、長期金利が上昇している。首相には対策の内容や必要性について丁寧な説明が求められる。
財政出動による景気の下支えを求める声が政権内で強く、対策の規模は当初案よりも大幅に増える。政府は２１日にも閣議決定し、野党の賛同を得た上で補正予算案を今国会で成立させたい考えだ。
物価高対策では、来年１～３月に電気・ガス料金を補助し、１月は一般家庭で３千円超の負担減とする。自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」も拡充し、おこめ券や電子クーポンの活用を自治体に強く促して家計の負担軽減につなげる。
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