政府による経済対策策定に向けた公明党の緊急提言案が判明した。物価高対策として減税を断行すべきだとした上で、実現までの間に即効性のある「生活応援給付」を実施するよう要請する。重点支援地方交付金を拡充し、水道料金の値下げや無償化も求める。１４日にも政府側に提出する方針。関係者が１３日、明らかにした。
提言案は、可処分所得の底上げに政治が責任を持つべきだと指摘。食料品の消費税の軽減税率引き下げを提唱した。子育て世帯の税負担を軽減する「年少扶養控除」の復活や、奨学金返済額の一定割合を所得控除できる「奨学金減税」の創設も主張した。
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