自民、日本維新の会、公明の３党は、２０２６年４月から実施を目指す小学校の給食無償化を巡り、公立小を対象とし、保護者の所得にかかわらず一律で支援する案を軸に検討に入った。自治体に対して予算補助する形式が浮上している。給食費の保護者負担軽減を通じて子育て支援に取り組むと位置付ける。関係者が１３日明らかにした。
３党は政府側と調整した上で、自治体関係者などの意見も聞いて近く合意したい意向だ。与党の自民と維新は連立政権合意書で「課題を整理し、制度設計を確定させる」と明記した。給食無償化は、青森県や東京都など自治体が小中学校を対象に独自の支援を行っている例があるが、全国一律の支援はなかった。
支援の基準額は、２３年の実態調査を踏まえ平均月額４７００円程度を基に設定する。給食未実施の学校に対しては、給食提供に必要な施設整備を支援する考えだ。この施設整備は、２６年４月からの無償化を見据え、２５年度補正予算案に盛り込んで先行して支援することも検討している。
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