高市早苗首相は７日の衆院予算委員会で、２０１３～１５年の生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、国側として初めて謝罪した。「厚生労働相の判断の過程や手続きに過誤や欠落があったと指摘された。深く反省し、おわびする」と述べた。厚労省は、対応策を検討する専門委員会を開く。
国は当時、物価下落を反映する「デフレ調整」を根拠に、食費や光熱費など「生活扶助」の基準を段階的に引き下げた。
最高裁は今年６月の判決で、物価下落を反映する引き下げは専門家の審議を経ていなかったとして「裁量の範囲の逸脱、乱用があった」と認定。一方、補償について明示せず、国の賠償責任も否定した。
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