経済産業省は７日、ガソリン税の暫定税率廃止に向け補助金が増額されるのを前に、価格下落を見越した買い控えを避けるよう呼びかけた。補助金は１３日から２週間ごとに約５円ずつ増えるため、店頭価格は緩やかに下落する見通し。買い控え後、消費者がガソリンスタンドに殺到して混乱する事態を防ぎたい考えだ。
暫定税率は１２月３１日に廃止される予定で、補助額は現在の１０円から、１２月１１日には暫定税率と同額の約２５円に到達する。
補助金は石油元売り各社に支給されるため、店頭価格への反映までには１週間前後かかる。大きく変動しなければ、価格は徐々に下落し、１２月中旬以降に１５円前後引き下がる見込み。
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