衆院選挙制度改革を目指す超党派議員連盟は６日、額賀福志郎衆院議長と国会内で面会し、自民党と日本維新の会が連立政権合意に盛り込んだ衆院議員定数１割削減を巡り、衆院に設置された与野党協議会で議論するよう申し入れた。定数削減は「選挙制度の在り方と切り離せるものではない」として、制度改革と一体で来年春をめどに結論を得るべきだとした。
議連共同代表を務める自民の古川禎久幹事長代理は連立合意に関し、記者団に「民主主義の根幹を支える選挙制度を一勢力が決めるというのではいけない」と異論を唱えた。「権威ある議長の下に、各党が参加して進めている協議会がある。ここでの議論が重要だ」と述べた。
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