政府が２０１８年度以降国際機関に支払った任意拠出金に関し、追加拠出があった３８４件のうち３割に当たる１２３件で、国際機関の余剰資金の有無を所管官庁が把握しないまま追加拠出していたことが２６日、会計検査院の調べで分かった。政府は国連などの機関に毎年多額の拠出をしており、検査院は拠出した資金の状況を適切に把握するよう求めた。
検査院によると、国際機関への拠出額は１８～２３年度で計約５兆２３７億円。このうち特定の事業に任意の額を自発的に拠出する任意拠出金は、計約３兆２９２億円で６割を占めた。
１８～２１年度の任意拠出金計４２６件を見ると、３８４件で１９～２３年度に追加拠出されていた。このうち、１５府省庁などが所管する１２３件（１８～２３年度の拠出額計約４５３０億円）では、国際機関から会計報告を定期的に受けていないなどで余剰資金の有無を未把握だった。
事業の終了予定時期から１年以上経過した残余金の未把握や、拠出前に国際機関と合意の使途が変更されたことを所管官庁が公表していない事例もあった。
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