機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）を巡る冤罪事件で、東京第６検察審査会は２６日までに、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で書類送検され、不起訴となった警視庁公安部の当時の捜査員２人について「不起訴不当」と議決した。東京地検が再捜査する。１７日付。
同社側の審査申立書によると、公安部が不正輸出に当たると判断した同社の「噴霧乾燥装置」に関する温度測定実験で、捜査側に不利な結果を隠す報告書を作成したなどとしている。
民事訴訟では、警視庁と地検の逮捕・起訴を違法と認定し、東京都と国に計約１億６６００万円の賠償を命じた東京高裁判決が確定。警視庁と検察は同社側に謝罪した。
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