文部科学省は２６日、教員の働き方改革を進めるため、業務量の適切な管理に関する指針を改定し、全国の教育委員会に通知した。学校や教員らが担う業務を再整理し、保護者らからの過剰な苦情や不当な要求への対応は「学校以外が担うべき業務」と位置付けた。
１カ月の残業について国が設定する上限の４５時間を超える教員をゼロにするとの目標や、健康確保のため心理的負荷を調べる「ストレスチェック」を実施することなども盛り込んだ。
指針では現行の業務分類を新たに（１）学校以外が担うべき業務（２）教員以外が積極的に参画すべき業務（３）教員の業務だが負担軽減を促進すべき業務―と整理。「学校以外」には、登下校時の通学路の見守り活動や、学校徴収金の徴収・管理も含まれる。
「教員以外」は、学校ホームページの作成やデジタル端末保守、プールや体育館の管理など。事務職員らの積極的な参加や民間事業者への委託が必要だとした。「負担軽減すべき業務」には、授業に向けた教材印刷や学校行事の準備・運営などを挙げ、支援スタッフらが教員に協力すると明記した。
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