介護や福祉事業のコンサルタントが経営する大阪市の会社が、社員の給与の大半を実態のない「材料費」や「業務委託料」として支払い、社会保険料負担を少なくしていたとみられることが２４日、複数の現・元社員の証言や社内のチャット画像で分かった。確定申告をしない場合、社員も所得税などを免れることになる。
このコンサルは佐藤国英氏（６５）で、会社は「ケアラボ」。同社は訪問看護ステーションを１３都県で運営しており、看護師の名義を貸し借りして不正に事業所指定を受けていたとみられることも判明している。
佐藤氏は共同通信の取材に対し、「従業員とは雇用と業務委託２本の契約を結んでいる。誤解を生じさせる恐れがあった場合には、適切な処理に統一する。社内の仕組みを見直し、改善を図っていく」としている。
ケアラボは「アウル」という名前の訪問看護ステーションを運営。元社員によると、「月給３０万円」との説明を受け入社。だが給与は月１０万円で、残り２０万円は佐藤氏が代表取締役を務める別の会社から実態のない「材料費」名目で支払われた。
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