佐賀県警本部前で取材に応じる日本国民救援会佐賀県本部の山口勝弘事務局長（右から２人目）＝２４日午後
佐賀県警科学捜査研究所（科捜研）元職員のＤＮＡ型鑑定不正を巡り、冤罪事件の支援者らでつくる日本国民救援会佐賀県本部は２４日、第三者機関を設置し、徹底した検証を行うよう求める要請書を県警に提出。不正鑑定が関係した全事件の当事者と弁護士に、調査結果を知らせることも要求した。
要請書は「内部調査をただちに信用することはできない」と指摘。ＤＮＡ型鑑定は有罪の証拠として判決に重大な影響を与えるもので「刑事司法の信頼の失墜を招く重大な問題だ」とした。鑑定資料の保管やデータ取り扱いの適正化も求めた。
県警を訪れた同会佐賀県本部の山口勝弘事務局長は「真犯人が取り逃がされることも心配だ」と指摘した。
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