交流サイト（ＳＮＳ）を通じた買い物やサービスの利用を巡り、トラブルになるケースが増えている。２０２４年度に県消費生活センター（アイネス）や市町村の窓口に寄せられた相談は６３７件で、過去最多だった。１０年前の約８倍に増え、相談者の年齢も上がってきている。アイネスは「事前に規約や契約内容をよく確認してほしい」と呼びかけている。
アイネスによると、相談は「化粧品」が１３８件で最も多く、以下▽健康食品（５５件）▽内職・副業（５４件）▽紳士・婦人洋服（３６件）▽商品一般（３２件）―などが続く。
商品の購入を巡るトラブルが多く、「一回限りのつもりだったが定期購入になっていた」「ブランド品に見せかけた偽物が届いた」といった相談が寄せられている。
アイネスは「通信販売はクーリングオフができない。契約する際は慎重に判断してほしい」と注意を促す。有名企業を装った広告に対しては、企業の公式ホームページで確認するのが有効だという。
副業関連では、「こつを教える」と高額なセミナーの受講を促されたり、消費者金融で事業資金を借りるよう誘導されたケースがあった。
ＳＮＳを通じた買い物やサービスのトラブルは、２０１５年度の７８件から大きく増えた。相談者の年齢層は５０代以上の比率が上がり、１５年度の約１５％に対して２４年度は５０％を超えている。アイネスは「ＳＮＳを利用する世代の広がりが影響した」とみている。
＜メモ＞
アイネスは専用電話（097-534-0999）や対面で消費生活相談に応じている。平日は午前９時から午後５時半まで。土曜は休みで、日曜（第３日曜を除く）は電話のみ午後１～４時に対応する。各市町村の担当窓口や消費者ホットライン「１８８」でも相談できる。
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