岩屋毅外相は１４日、大分県別府市で記者会見し、パレスチナの国家承認の是非に関し「承認と言えば全てが解決するわけではない」と述べ、現時点での承認に慎重姿勢を示した。承認には、パレスチナが全体を統治できる体制であることが必要だとし、イスラエルと戦闘するイスラム組織ハマスの存在を課題として挙げた。「総合的に検討している」とも述べた。
パレスチナを巡っては、イスラエル寄りの姿勢を取るトランプ米政権が、承認に反対の立場だ。一方、フランスや英国、カナダなどは２２日に国連本部で予定されるパレスチナ問題解決に向けた国際会議に合わせ、正式に承認する見通し。
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