プライベートブランド（ＰＢ）商品の製造を委託する業者に支払うべき代金から総額１千万円超を不当に減額したとして、公正取引委員会は近く家電量販店大手「ヨドバシカメラ」（東京）の下請法違反を認定し、再発防止を求め勧告する方針を固めた。関係者への取材で４日、分かった。
関係者によると、同社は昨年以降、ＰＢ商品製造を委託していた数社に対して、決められた納入代金から販売促進のリベート名目として一部を減額して支払っていた。また、顧客から依頼された商品の修理を委託した際の費用も含め、総額で１千万円超を減額していたとされる。
同社は取材に「（公取委の）調査に全面的に協力している。具体的なコメントは差し控える」としている。
下請法では発注元と委託先との間で合意があったとしても、不良品などの理由を除き、事前に決めた代金からの減額は禁止されている。
公取委は今年２月にビックカメラ（東京）に、２０２３年６月にはノジマ（横浜市）に対して、不当な減額をしたとして同法違反を認定し勧告している。今後、業界全体に注意喚起する方針。
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