石破茂首相は、追加の経済対策策定を週内にも関係省庁に指示する検討に入った。政権幹部が３日明らかにした。物価高対策を巡っては、参院選大敗を踏まえ、自民、公明両党が公約に掲げた国民一律２万円給付案を修正し、所得制限を設ける方向で調整を進める。政策課題の解決を優先する姿勢をアピールし、首相続投の環境を整える狙いがあるとみられる。
政権幹部は「今週中に指示を出した方が良い。政治に停滞を招くべきではない」と述べた。一方、政権内には自民党総裁選前倒しの是非が判断される８日までは情勢を見守るべきだとの意見もある。
首相は２日夜、公明党の斉藤鉄夫代表と会食し、追加の経済対策について、できるだけ早期にまとめる必要があるとの認識で一致した。斉藤氏は終了後、記者団に「野党と話し合わないといけないので、柔軟な姿勢を持ちながら形にしていく」と説明した。
参院選の与党共通公約に入れた現金給付案は、国民１人当たり２万円、子どもや住民税非課税世帯の大人には加算して１人４万円を給付する内容。
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