交流サイト（ＳＮＳ）などインターネット上で差別的な投稿が拡大していることを受け、鳥取県の平井伸治知事は２日、県人権条例の改正を検討していると明らかにした。誹謗中傷や差別に当たると判断した投稿に削除要請を行い、応じない投稿者に過料を適用する条文を盛り込む。早ければ年内の改正を目指す。
県によると、改正を検討しているのは「人権尊重の社会づくり条例」。表現の自由に配慮し、専門家の意見を踏まえて差別と判断した投稿を対象にすることを想定している。これまでも部落差別に関する投稿などには県がプロバイダーに削除要請してきたが、条例で規定されていなかった。
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