政府が、原発立地地域の財政支援対象を、現行の半径１０キロ圏から３０キロ圏に拡大する方向で最終調整していることが、２８日分かった。近く関係閣僚会議を開き決定する。
東京電力福島第１原発事故後、避難計画の策定を求められるようになり、東電が再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原発周辺など、避難道路の整備で負担が増した３０キロ圏の自治体から、支援対象の拡大を求める声が上がっていた。
「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」に基づく現行の対象地域を拡大し、道路や教育施設などのインフラ整備にかかる補助率を５０％から最大５５％に引き上げ、地方負担を軽減する。
特措法を巡っては自民、公明両党幹事長が６月に支援対象範囲を３０キロ圏に広げる方針で一致。原発が立地する道県などの知事でつくる原子力発電関係団体協議会（会長・中村時広愛媛県知事）も同月、石破茂首相に財政支援の拡大を要望。首相は「実情は十分承っている」と応じていた。
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