福岡県は１３日、６月に県道整備のため用地買収した土地について、当初約４３０万円と算出した用地補償額を、地権者の男性から反発を受けて見直し、最終的に約５倍に相当する約２１６５万円としていたと明らかにした。交渉時に男性が示した周辺の取引単価を、県担当者が男性の希望額と誤解してコンサルタント業者に伝え、土地評価をやり直させていた。
県の二場正義県土整備部次長は記者会見で「著しく高く不適切だった。実態に即した額を算定し、地権者とも協議したい」と述べ、男性からの返金を検討する考えを示した。
県によると、男性は交渉中の昨年１０月、同和問題に関する県幹部らとの協議に参加していた。県は忖度を否定した。
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