【ワシントン共同】米政府倫理局は、ベセント財務長官が政府倫理規則で義務付けられていた資産売却を期限までに行っておらず、政策決定における利益相反を避けるための対応が必要になると指摘した。ロイター通信が１３日報じた。ベセント氏は１２月１５日までに売却すると約束したという。
ベセント氏の前職は投資会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）。政府倫理局によると、ベセント氏は１月の財務長官就任前に署名した資産売却の取り決めの一部を期限内に守らなかった。
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