大阪府寝屋川市は１２日、個人宅やマンションを活用した「特区民泊」事業に市民から懸念の声が上がっているとして、離脱すると表明した。国家戦略特区のエリアから外すよう、７日付で大阪府に申立書を提出した。
市内では、２０１９年度に２件の特区民泊が認定されている。市は住民の満足度を優先する構想とは方向性が異なると主張。広瀬慶輔市長は「今の寝屋川市には、特区民泊は不要だ」とのコメントを出した。
市によると、認定が増えれば外国人観光客によるごみ捨てや深夜の騒音などの問題が生じかねないと心配する意見が市民から寄せられている。担当者は「規制を緩和してまで民泊事業を推進する必要はない」と話した。
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