過疎地域などにある集落のうち、６５歳以上の高齢者が住民の半数以上を占める「限界集落」は、２０２４年４月時点で３万１５１５に上ったことが８日、国土交通省と総務省の調査で分かった。調査対象とした集落全体に占める割合は４０・２％。人口減少と高齢化の進展が改めて浮き彫りとなった。住民全員が６５歳以上の集落は１４５８あり、このうち４７５は全員が７５歳以上だった。
一定の土地に数戸以上の社会的まとまりがある地域を「集落」とみなし、過疎法や離島振興法、半島振興法などの支援対象「指定地域」がある１０８５市町村を対象に調べた。
調査はおおむね５年ごとに実施。１９年４月の前回調査から約９千増えた。
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